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会員福祉共済融資制度

会員福祉共済融資制度

この制度は、商工会員の方で福祉共済制度に加入されている方に対し、融資斡旋委員会の斡旋により融資をおこなうものです。
融資限度額は、加入口数に応じ最高5,000万円までとなっており、融資期間も、最長10年以内と、たいへん活用範囲の広い制度となっております。
又、企業体質の健全化や資金繰りの円滑化を図るための借換資金(経営計画書が必要)としてご利用できます。

融 資 対 象商工会員の内、福祉共済に加入している商工業者で、融資斡旋委員会の斡旋するもの。
融資限度額加入口数1口      500万円以内 
加入口数2口    1,000万円以内 
加入口数3口    3,000万円以内 
加入口数4口    4,000万円以内 
加入口数5口以上 5,000万円以内
融 資 期 間 及 び 利 率資金使途融資期間保証協会責任保証協会共有保証協会無 
据置6ヶ月以内共有制度
対象
制度
対象外
運転資金5年以内2.20%2.00%2.60%
設備資金5年以内
10年以内3.30%3.10%3.60%
借換資金5年以内2.70%2.50%保証付セーフティネット 保証要件外
10年以内―――3.60%保証付セーフティネット 保証要件
保証人・担保保証人1名以上とし必要に応じて担保を徴する。または保証協会の保証付けとする。
※保証付けの場合は、原則として個人事業所は保証人不要、法人は代表者のみ。
返 済 方 法分割返済(運転資金については一括返済も可)

申込に必要な書類

・融資申込書(商工会・金融機関にあります)
・信用保証委託申込書(保証協会付きの場合) 
・決算書(勘定科目明細書を含む)過去2期分及び決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の試算表 
・許認可の必要な業種は、その許認可証の写し 
・建設関連業種の場合は、受注工事明細書 
・法人の場合は、登記簿謄本。 
・設備資金の申込の場合は、見積書・カタログ・平面図等 
・市民税の納税証明書(個人・法人) 
・申込人と保証人の固定資産評価証明書(建物及び土地) 
・その他必要とされる書類

企業力ランクアップ事業 認証企業の支援


認証企業の貸付限度額は2倍とし、貸付利率については、金融機関の判断により、0.1%~0.5%の(但し、保証協会の保証付の貸付利率低減の範囲は、0.0%~0.4%とする。)範囲で貸付利率を低減する。

 

※企業力ランクアップ事業についての詳しくは、商工会へお問い合わせいただくか、下記ホームページをご覧ください。

http://tsn41.shokokai-tochigi.or.jp/html/rankup01.htm

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